訪問介護サービスで起業する際の注意点
訪問介護とは、ホームヘルパーが自宅を訪問し、介護を必要とする高齢者の日常生活を手助けするサービスのことである。
居宅サービスのなかでは訪問介護が一番利用されており、大別すれば身体介護と生活援助の2つのサービスに分かれている。
訪問介護事業を起業をする場合は、指定介護事業者としての許可を受けるために都道府県に介護事業者指定申請を行う必要がある。
次に事業所用に、一般事務所などの物件を借りる。
訪問介護の介護サービスは主に利用者の自宅で提供されるので、開業資金そのものはさほどかからない。
それより重要なことは、サービス提供責任者の人材確保だ。
サービス提供責任者とは職業の名前で、利用者の利用状況を段取りして調整するといった仕事をする。
事業所にとっては要の存在だが、資格要件が厳しいため、良い人材がなかなか集まりにくいといった現状がある。
人材が集まらなければ開業はできないので、この点はぜひクリアしておきたい。
訪問介護事業は開業資金の面において参入しやすいといえるのだが、その分起業するライバルが多くなる。
そして訪問介護では、人件費も非常に重要なポイントと言える。
訪問介護は事業としては起業しやすいのだが、サービス提供責任者やヘルパーといった人件費が大きい。
つまり初期費用の低さに比べて人件費を含めた開業後の運転資金が多くかかることを覚悟しなくてはならないのだ。
もし起業するにあたって介護関係の人脈を全く持っていない場合には、人件費や求人コストについて考えておかなくてはならなくなる。
なぜなら、ハローワークだけでの人材集めは非常に困難になることもあるからだ。
その場合には、インターネットの求人サイトへの登録やタウン誌への求人掲載等が必要になってくるため、その部分のコストについても考慮してことが必須だろう。